フリーターは何万円以上だと確定申告が必要？交通費は経費として計上できる？

フリーター・副業の確定申告が必要な場合と経費は認められるか？

アルバイトやパートをしてもらう給与額が103万円以上になると確定申告をする必要があります。

本業の給与所得があり副業としてアルバイトをする場合は、年間20万円以上で確定申告をする必要があります。

副業所得が年間20万円以下の場合は確定申告をする必要なし

副業所得が年間20万円以下なら確定申告をする必要はありません。

本業で給与所得があっても年間20万円以内なら副業をしてもOKということになります。

単発日払いバイトアプリを使う場合は、年間の副業収入の合計額に気をつけましょう。

会社員であっても副業所得が20万円以上の場合は、自分で確定申告をする必要があります。

副業でも自営業的なことをしている場合の確定申告は？

個人事業主や事業所得がある場合は、売上から必要経費を差し引いた事業所得が48万円以上の場合に確定申告が必要です。

ネットでメルカリやAmazonなどに出品して稼いでいる場合などがこれにあたります。

副業所得の申告を行わなかった場合のペナルティはある？

副業所得が年間20万以上であるにも関わらず、確定申告をしなかった場合にペナルティはあるのか？

確定申告をしないまま、何らかのきっかけで副業がバレてしまった場合には以下のペナルティーが課せられる場合があります。

• 無申告加算税
• 延滞税

本来納めるべき税金額よりも多く支払う必要があります。

また、住民税の納税額に変更があった場合は税務署から本業の会社に通知等が行く場合があり、それによって副業がバレる可能性も出てきます。

副業がバレるのを防ぐには住民税の納付は自分で行うようにしておきましょう。

配偶者控除を受けるにはいくらまで所得税がかからない？

配偶者控除を受けようと思っている人は、パートの収入額の年間合計が103万円以下である必要があります。

給与控除所得額の最低額が55万円なので、103万円ー55万円＝48万円。

基礎控除額が48万円なので、48万円ー48万円＝０円で、この範囲内であれば所得税はかかりません。

ただし、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除は受けられません。

フリーター・パートが経費として計上できるものはある？

給与所得に交通費などが含まれていることがあります。

交通費は必要経費なので、確定申告する際に自営業者のように必要経費で落としたくなるものですが、これは可能なのか？

収入と所得の違い

収入と所得の違いがわからない人も多いと思います。

給与所得か事業所得かで違いがあります。

通常、給与所得だけをもらっている人の場合、給与所得＝収入です。

ですが、個人事業主の場合は、売上＝収入となり、そこから必要経費を差し引いた金額が所得となります。

交通費は経費として計上できるない

結論から言うとアルバイトなどで得た給与所得の場合、交通費は経費として計上することはできません。

また仕事中の昼食代なども必要経費として計上したいかもしれませんが、これもできません。

そのかわり先ほども説明したように『給与所得控除』というものがあり、55万円の控除があらかじめ認められています。