介護リフォーム時の補助金申請を自分でやってみた注意点と流れ

介護リフォーム（住居改修）を行ったことにより、母の日常生活で転倒の危険が減り、安心して暮らせています。

特に古いお風呂を改修したのはよかったです。

ぜひ、介護住宅改修費支給制度を理解して、有効活用していただきたいです。

介護リフォームにおける補助金の制度概要

自分の家族が何らかの理由で介護が必要になった場合、介護保険を利用した介護リフォーム（住居改修）を行いましょう。

申請が通れば費用の一部は自治体から費用が支給されます。

日本では高齢化が進む中、介護リフォームの需要はますます高まっており、個々のニーズに合わせた柔軟な対応が求められています。

住み慣れた場所で安心して暮らすための基盤として、非常に重要な役割を果たします。

市役所に相談に行ったところ、介護リフォーム時の補助金の申請は、施工業者が代理人として行うことがほとんどで、家族がやるケースは少ないそうです。

介護リフォームの目的と重要性

介護リフォームの目的は、高齢者や障害を持つ人々が自宅で安全かつ快適に生活できるように住環境を整えること、生活の質（QOL）の維持や向上が挙げられます。

具体的には、移動のしやすさや日常生活の自立を支援し、介護する側にとっても負担を軽減することを目指します。

例えば、手すりの設置、バリアフリー化（段差の解消）、浴室やトイレの改修などが挙げられます。

高齢者や身体に不自由がある人は、転倒や事故のリスクが高いため、住環境を整えることで怪我を予防できます。

:自宅での自立した生活を支えることで、精神的・身体的な健康を保ちやすくなります。

介護者の負担を減らし、長期間にわたって在宅介護を続けられる環境を作ることができます。

施設入所を遅らせる、あるいは回避することで、医療や介護にかかる費用を抑える効果も期待されます。

補助金の種類と性質

介護保険による住宅改修費支給にはいくつかの種類があり、それぞれ目的や性質が異なります。

以上が、一般的な介護リフォームの費用申請です。

介護保険の概要

介護保険とは、日本で2000年に施行された公的な社会保険制度で、高齢者や特定の障害を持つ人が介護が必要になった際に、費用の一部を国や自治体が負担し、必要な介護サービスを受けられるようにするための仕組みです。

目的は、在宅や施設での介護を支援し、本人や家族の負担を軽減しつつ、生活の質を維持・向上させることです。

• 65歳以上（第1号被保険者）：加齢による病気（認知症、脳血管疾患など）で介護が必要になった場合に利用可能。
• 40～64歳（第2号被保険者）：老化に関連する特定疾病（例: 末期がん、パーキンソン病など）が原因で介護が必要になった場合に限る。

• 保険料は40歳以上の国民全員が支払い義務を負う。
• 65歳以上は年金から天引き（所得に応じた額）。
• 40～64歳は健康保険料と一緒に徴収される。
• 自治体が保険者となり、地域ごとに保険料が異なる。
• 保険料（50%）、国・都道府県・市区町村の公費（50%）で賄われる。
• 訪問介護、デイサービス、ショートステイ、住宅改修費支給などのサービスや支援を受けることができる。
• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの施設サービスを受けることができる。

利用者はサービス費の1～3割を自己負担（所得に応じて決定）。

残り7～9割は介護保険から支払われる。

高額介護サービス費制度があり、月々の負担上限を超えた分は還付される。

介護認定の手順

介護が必要と思われる人は、自治体に申請し、要介護度（要支援1～2、要介護1～5）を判定されます。

認定には、本人の状態調査と主治医の意見書が用いられます。

まず、ケアマネージャーを決めるために地域型包括支援センターなどに相談してケアマネージャーを決めます。

私の場合は、知人に介護施設に勤めている人がいたので、相談してケアマネージャーを紹介してもらいました。

申請してから２週間ほどで介護認定されました。

この認定までに要する期間は自治体や時期によって違います。

介護認定が出たら、介護住宅改修の準備ができます。

介護保険制度の豆知識

重度介護認定を受けると、使える額は増えますが、介護サービスの単価が高くなるため、重度の介護認定を受けることがメリットとは言えません。

例えば、同じサービスを受けるのでも、要介護１の人と要介護４の人とでは、同じサービスなのに費用が高くなります。

支給限度額以上の費用は、全額自己負担になります。

介護保険割引は、認定が降りてから使えるのではなく、申請した日からさかのぼって適応されるので、急いで申請する必要はないそうです。

介護認定を受けるなら、十分にリハビリをして被保険者の身体能力がある程度よくなった時期に、介護認定を受けるのが良いと思います。

補助金の申請条件と手順

介護保険認定の相談や介護住宅改修の相談などで、市役所の介護保険課には合計10回ぐらいは窓口に行き、結構大変でした！

介護リフォーム時の補助金申請の方法について、わかりやすく流れを説明します。

申請方法と流れの解説

• 介護認定を受ける。
• 住居改修についてケアマネージャーや施工事業者に相談する。
• 見積もりを取る。
• 施工前に事前申請を行う。
• 事前申請の結果通知を受ける。（電話連絡＆書面連絡）承認番号が送られてくる。
• 施工を行い、完了したら申請した時の見積書と同じ額の領収証をもらう。
• 事後申請を行う。
• 支給される。

申請に必要な書類リスト

1. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（事前申請用）：自治体でもらうかPDFでダウンロード
2. 住宅改修が必要な理由書：ケアマネージャーや介護支援専門員、有資格者などが作成する。
3. 改修前の写真：被保険者名（利用者名フルネーム）を記入、改修箇所ごとの写真、カメラの日付機能で日付も撮影。改修箇所を図示する。各改修箇所ごとに番号をつけ、他の書類とも整合させる。
4. 図面：被保険者名（利用者名フルネーム）を記入。普段の生活動線がわかるように図面を作成。部屋の名称（玄関、居間、寝室、浴室、トイレ等）を記載。図面に改修箇所を記載。各項目は任意で決めた改修箇所番号と整合させる。
5. 見積書：工事場所・工事概要・施工業者の印鑑が必要。各項目は任意で決めた改修箇所番号と整合させる。
6. 住宅の所有者の確認及び承諾書（申請者が住宅の所有者の場合は不要）

どの書類の作成も苦労しましたが、特に図面や改修前の写真をまとめるのに苦労しました。

図面、見積もりは工務店が作成してくれました。

写真資料は自分で書類にまとめましたが、慣れている工務店なら写真資料の作成もやってもらえるか確認してみましょう。

私の場合は、スマホのカメラで日付スタンプを入れて改修箇所を撮影し、パソコンでエクセルなどの書類にまとめました。

作成した書類はコンビニのカラーコピー機を使って出力しました。

施工後の事後申請に必要な書類

1. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（事後申請用）：自治体でもらえる。もらった承認番号を記入する。
2. 領収証：見積額と同じ金額出ないと申請が通りません。
3. 改修後の写真：改修前の写真と改修後の写真がわかるようにまとめる。書類の作成方法は上記に同じ。

申請のタイミングと注意点

事前申請をした内容は後から変更できません。

どうしても変更したい場合は、１から申請をやり直す必要があります。

例えば、手すりを横につけるはずだったものを縦につけたり、別の箇所につけたりすることも出来ません。

ですから、改修箇所や内容はよく落ち合せをして決めましょう。

介護リフォームに対応した主な工事

まず、なんでもかんでもリフォームできるわけではありません。

日常生活において必要最低限の改修が認められています。

例えば、玄関やお風呂場、トイレなどに手すりをつけることで、立ち座りの際の安全が確保できます。

床をバリアフリーにすることで、躓いてバランスを崩して転倒する危険を回避できます。

ダメな例では、お風呂を丸ごと回収したりすることは出来ません。

２階建住居の場合、２階に行くための手すりをつけたいところですが、日常生活で毎日使うことがない場合、支給の対象になりません。

日常的に使うかどうかが、支給のポイントです。

手すりの取り付け改修ポイント

耐荷重（100kg以上）を確認し、壁の強度が不足する場合は補強を行う。

玄関の改修ポイント

• 玄関によくある上がり框（かまち）の段差をなくす。
• 手すりの設置。
• 靴を脱いだり履いたりするスペースと椅子などの設置。

玄関までのスロープの設置などは、日常生活で毎日使うかどうかの頻度で支給の対象になるかならないかが判断されるようです。

トイレ改修のポイント

• トイレが和式の場合は洋式便器に変更する。
• 立ち座りの補助に、利用者が握りやすい位置（高さ70～80cm程度）に手すりを配置する。
• 段差が不安であれば、バリアフリーにする。
• ウォシュレットの取り付けは介護保険の対象外。

浴室リフォームの考慮事項

• 浴室の出入り用の手すりを設置。
• 洗い場と浴槽の立ち座り用の手すりを設置。

洗い場の床を滑りにくくするためのマットや、浴槽内に椅子を置く場合は改修には入らない。

福祉用具購入にも費用支援があるが、そもそも福祉用具が高いため、市販のもの購入を検討するのもおすすめ。

我が家の場合は、浴室のドアが重くて古く、扉も閉まりにくかったので、折れ戸の軽いものに変更。

折れ戸への交換が、改修費用の中で一番費用がかかりました。

バリアフリー化のための解消方法

バリアフリー化する場合、段差をなくすために床の嵩上げがよく行われるようです。

我が家でも玄関を上がったところの廊下の床を嵩上げしました。

介護リフォームの費用と相場

介護リフォームにかかる一般的な費用

• 手すりの設置：1か所あたり約5,000円～2万円程度。複数箇所に設置する場合、10万円前後になることも。
• 段差の解消（スロープや床の嵩上げ）：スロープ1基で3万円～10万円、床全体の改修だと20万円～50万円程度。
• 浴室改修（ユニットバスやシャワーチェアの設置）：50万円～150万円。滑り止めや手すり追加だけなら10万円以下の場合も。
• トイレ改修（洋式化や手すり設置）：10万円～30万円。車いす対応にする場合は50万円以上かかることも。
• ドアの拡張や引き戸化：1か所あたり5万円～20万円。
• 全面的なバリアフリー化：住宅全体を見直す場合、100万円～300万円以上になるケースも。

補助金の予算内で介護リフォームを行う予定なら、改修できる箇所は限定されてきます。

必要最低限の改修工事を行うよう計画しましょう。

例えば、浴室やトイレは必要最低限の手すりを設置するだけにしておけば、費用は少なくて済みます。

補助金でカバーできる金額

• 上限金額：1人あたり20万円（工事費の総額に対する上限）。
• 支給割合:：所得に応じて工事費の7～9割が補助されます。

• 自己負担1割の場合：最大18万円（20万円の9割）が補助され、自己負担は2万円。
• 自己負担2割の場合：最大16万円（20万円の8割）が補助され、自己負担は4万円。
• 自己負担3割の場合:：最大14万円（20万円の7割）が補助され、自己負担は6万円。

リフォーム費用を抑えるための工夫

• 本当に必要な改修箇所を厳選する。
• 複数の業者から見積もりを取り、補助金の範囲内で収まるプランを選ぶ。

介護の心配をするあまり、あれもこれもと改修箇所を思いつくと思いますが、実際に要介護者が生活してみると、不要な箇所も出てくることがあります。

また、材料費や工夫次第で、改修箇所の費用を安くすることも可能です。

複数の業者に相談して、一番良いプランを選びましょう。

介護リフォーム業者の選び方

介護やバリアフリー改修の経験が豊富な業者を選びましょう。

業者のホームページやパンフレットで過去の施工事例を見る。特に玄関改修の事例があるかチェック。

「高齢者住宅改修」や「福祉施設改修」の実績があれば、ノウハウがある可能性が高いです。

一般的なリフォーム業者だと、介護特有のニーズ（車いすの幅、手すりの高さなど）を理解していない場合があり、不要な提案や工事をしてしまう場合があります。

また、申請手続きに詳しく、申請に必要な図面や適した見積書が作成できるかどうかもポイントになってきます。

福祉住環境コーディネーター2級の資格があれば理由書を作成できますが、これも経験が豊富かどうかを確認しましょう。

実績がわかりにくい場合は避けた方がよいかも。

業者との契約時の注意点

契約前に必ず自宅を見てもらい、具体的な提案と見積もりを出してもらいましょう。

曖昧な見積もりでは審査に通らないので、見積もりに「工事一式」といった曖昧な記載ではなく、具体的な作業内容（例: 手すり設置、床材変更）と単価が明記されているか確認しましょう。

追加工事が発生した場合、補助金がもらえないので工事内容に変更がないようにしてもらいましょう。

実際の介護リフォーム事例

私が依頼した改修工事の場合、総金額が19万円ぐらいと、思ったより高額になりました。

改修費用の９割が返ってくるとはいえ、なかなかの高額工事となりました。

ポイントとしては、浴室のドアを壊れかけた古いドアから軽い折れ戸に変更した点です。

また、浴室内のタイルに穴を開けてしっかり手すりを２箇所つけてもらいました。

浴室だけでもおよそ10万円の費用でした。

ですが、何の問題もなく母が一人で入浴できるようになった点は非常にありがたかったです。

手すり１本取り付けるのに材料費と工賃入れて、だいたい１万円ぐらいでした。

自分でDIYでやると補助金が出ないけど、申請して工務店に依頼すると補助金が出るので、致し方ありません。

失敗しないための注意点

どんな材料を使うのか？どんな工事を行うのか？を、各項目確認と説明を受けましょう。

思ったイメージと違う改修工事の場合もありますので、必要がないと感じたり、高すぎる材料費の場合は特に確認しましょう。

まとめ

介護リフォーム時の補助金申請のやり方について、実例がある工務店を選ぶとスムーズに行くでしょう。

また、自治体の介護保険課に相談すると、詳しい人とそうでない人がいる場合があります。

詳しい人に担当についてもらうとスムーズです。

具体的な改修費用を知りたい場合は、住宅の状況や希望する改修内容を業者に見てもらい、見積もりを取るのが確実です。

また、自治体の窓口で補助金についても相談してみてください。