遺産分割協議書の作成方法
『遺産分割協議書』とは、相続人全員の相談のもとに相続人を決めることです。
一人ですべての遺産を相続する必要はなく分割もできます。
分割する場合は結構ややこしいので代表者一人が相続するのがスムーズです。
土地が売却できそうな場合は、売却後に相続人でお金を分ける方法もあります。
その場合も土地の名義変更が必要になるので誰かが代表して名義変更する形になるでしょう。
相続で必要な書類など
- 遺産分割協議書（自分で作成する）
- 相続人全員の印鑑証明書
- 実印
協議書に記載する内容
- 被相続人の氏名と死亡年月日
- 被相続人の最後の住所
- 被相続人が所有している不動産や預貯金
- 相続人全員の住所と氏名と実印
- 遺産の分け方
- 分割協議が成立した年月日
住所は住民票や印鑑証明に記載されている住所と一致させましょう。
協議書の署名は手書きでなくてもOK
協議書に書く名前や住所は手書き・自署でなくてもOKです。
お年寄りの場合、字を書くのも困難な場合もあります。
実印が押されてあれば有効です。
ですが、自署の方が自分の意思で署名したことが示されるのでトラブルを避ける為にも自署がおすすめです。
相続の場合の印鑑証明書はいつまで有効？
一般的に「印鑑証明書は３ヶ月まで有効」などと言われていますが、これは提出先により有効期限が違います。
結論から言うと相続の遺産分割協議書に添付する印鑑証明書には期限は関係ないです。
その人が死んだり引っ越したりして印鑑証明が失効していないのであれば、印鑑証明書の発行日は関係ありません。（法務局の窓口で確認済みの内容です。）
協議書に添付する戸籍は第三者は請求できない？
通常は直径の親族しか戸籍を請求できませんが、明確な理由がある場合は請求可能なケースがあります。
相続もそのひとつです。
つまり叔父や叔母の戸籍を委任状がなくても取得することができます。
４月１日から義務化される相続登記を行う際、必要な戸籍謄本を請求できるのは本人と配偶者のほか、両親や子どもなどの直系の親族となっていますが、それ以外の「第三者」でも相続など必要な理由を明らかにすれば、当事者の委任状がなくても請求できると法律で定められています。
戸籍謄本の案内 約9割の市町村が”適切でない”総務省が調査｜NHK
亡くなった叔父の戸籍を地元の市役所で取得することができました。
システムが混んでいるらしく１時間ぐらい時間がかかりましたが、郵送請求しなくていいのは便利ですね。
親族で相続人同士であれば、第三者の関係でも戸籍請求できました。
債務（借金）がある場合
債務（借金）がある場合は、それも誰が相続するのか決める必要があります。
協議後に新たな遺産が見つかった場合は？
協議後に新たな遺産が見つかるケースがあります。
その場合に、誰が相続するのかも明記しておくと相続がスムーズです。
（例）上記の財産以外に後日財産が見つかった場合は🔳🔳🔳🔳がこれを取得する。
協議書の控えは全員分必要？
作成した協議書は基本的に相続人全員がそれぞれ持っておくのがベストですが、人数が多い場合は原本のコピーして、コピーを各相続人に渡し方法でも構いません。
遺産分割協議書のテンプレート
遺産分割協議書のテンプレートはいくつかのサイトでダウンロードできます。
ダウンロードしたファイルをワードやエクセルなどで編集できます。
私が作成した遺産分割協議書の雛形を作成しましたのでダウンロード配布します。
自由に改変して使ってください。
A3サイズでプリントアウトすれば１枚にまとまります。